法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」です。国が設立した法的なトラブルを解決するための機関です。

国民の誰でもが、法的なトラブルの解決に必要な情報を得たり、サービスの提供を受けることができるようにと設立されました。

困りごとがあっても法律問題の相談は、精神的にも金銭的にも敷居が高く、専門家の手を借りればすぐに解決できることも、なかなか相談に踏み切ることができませんでした。

法テラスでは、経済的な事情で法的なトラブルを専門家に相談できない人にも相談がしやすいように、無料法律相談や弁護士費用の立て替えをする援助制度を設けています。

法テラスの外観は明るい感じですが、「法」と付くだけでなんだかやっぱり難しそうな印象でした。実は、誰でも気軽に法律相談をしてもいいところなのです。

今回は法テラスに相談をしたいと考えてはいるけれど、法テラスの評判や、どんな弁護士さんに相談が可能なのかなど、気になることを調査してみたいと思います。




【法テラスの評判】

誰でも法律相談ができる法テラスですが、気になるのがその評判です。

法テラスを利用した場合の費用の支払いの流れを簡単に記しておきます。基本的に、弁護士をお願いすると決まったら、その時からの弁護士費用やかかる費用を法テラスが利用者に変わって立て替えます。

一旦は法テラスから弁護士に弁護士費用を支払います。利用者は毎月決まった額を法テラスに返済していくという流れです。

返済額は無理のない範囲で決められるのですが、元々の立て替え費用もそれほど高額ではありません。

法テラスを利用した場合の弁護士費用は、一般的な弁護士事務所を利用した時に比べるとかなり格安と言えます。

本来なら弁護士は全力で利用者の力になりたいと思っているのですが、法テラスから弁護士に支払われる弁護報酬が極めて低額のため、弁護士によっては、仕事のモチベーションが下がってしまう方もいるようです。

やる気がないのではないか、適当にあしらわれている気がする、という印象を受けてしまう利用者もいるようです。

経済的な事情があり、法テラスの安い費用で法的問題が解決できるならそれでいい、と割り切れる人には法テラスはオススメです。

お金を払っているんだから、とか、こちらはお客だぞ!という気持ちを持っていたり、手厚いサポートをして欲しい方には法テラス利用をオススメしません。弁護士はあなたの問題解決を格安で請け負っているのです。







【どんな弁護士に相談ができるの?】

法テラスを利用した場合に相談できる弁護士は、以下の弁護士です。

(1)法テラス法律事務所(法テラス直営の弁護士事務所)

(2)法テラスとの間で民事法律援助利用契約を締結している弁護士(民事法律援助利用契約弁護士)

まず、(1)法テラス法律事務所(法テラス直営の弁護士事務所)の弁護士ですが、3年間の期限付きで法テラスに雇われています。

法テラスから弁護士には固定給が支払われているので、どんな案件でも平等に相談しやすいというメリットがあります。

デメリットは、弁護士経験が浅い弁護士が多いということ、また、手を抜いたとしても弁護士がもらえる給料に変わりはないので、手を抜く場合もなきにしもあらずということです。

(2)の民事法律援助利用契約弁護士は、法テラスとの間に、法テラス利用ができる契約をしている弁護士のことです。

弁護士は誰もが法テラスと契約しなくてはならないという義務はありません。どうしてもお願いしたい弁護士がいる場合は、その弁護士が法テラスで利用できるか尋ねてみるといいと思います。

事務所ごと法テラスと契約している場合や、弁護士が直接法テラスと契約を締結してくれる場合があります。

ただし、法テラス利用の場合の弁護士報酬がかなり低額になってしまうことを心にとどめて相談した方がいいしょう。そして、断られて当然という気持ちでいた方がいいと思います。




【女性弁護士を指名することはできる?】

利用者によっては、トラウマで男性が怖いという方もいらっしゃると思います。

そんな時に法律相談で男性弁護士が来てしまったら何も話せなくなってしまいますよね。法テラスは国民みんなの味方ですから、女性のために女性弁護士をお願いすることも可能です。

また、法テラスと契約している女性だけの弁護士事務所もありますし、法テラスと契約している弁護士事務所の女性弁護士を指名して、法テラスを利用したいと相談するといいと思います。

法テラスと事務所ごと契約している事務所であれば断られることはほとんどないのではないでしょうか。

【まとめ】

法律相談は敷居が高いイメージですが、法テラスは誰にでも法的問題を解決できるようにと設立されています。

そのことを知るだけで少しだけ法律の専門家への相談に対する敷居が低くなったように感じます。法律で解決できることは、もやもやと抱えずに、思い切って弁護士に相談をしてみましょう!